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2022.02.28

認知症カフェ アピタに出張 瀬戸!!  2021年9月15日中日新聞

九月は認知症への理解を深める

「世界アルツハイマー月間」

であるとのことです。この記事で初めて知りました。





我々は職務上 認知症 について

「リスク」や「患った時の対策」などおどしめいた事ばかりを話題にする傾向があります。

認知症対策とは本来的には、

「認知症を患わないための対策」

であるのが自然だとも思います。



記事の内容は、瀬戸市内において市と認知症地域推進員がすすめる

「出張!せとらカフェ♪」

をアピタ瀬戸店内のフードコートへ出張開催したことを伝えるものです。

認知症に対する知識や予防法を学ぼうというものとのことです。



我々は認知症になった時の法的な不具合不都合ばかりを話題にするのではなく、認知症という病気そのものについての知識を深めることも重要なのではないかと気付かされる記事でした。

80歳を超えた自分の母親や義母こそが認知症に近いのではと思っていますが、案外私の方が近いのかも知れません。



「コグニサイズ」という認知症予防のための、脳を使いながらする運動があるようです。

Y O U Y U B Eで検索したら、関連動画が出てきました。早速故郷の母親にも教えてあげようと思います。

カテゴリ:コラム
2022.02.27

親愛信託®の用途

親愛信託®は財産・資産・事業に関する様々なお悩みを解決します

〈対象となる悩みの例〉
①会社を経営していて、後継者のことや会社の将来のことが心配
②将来認知症になって、お金や不動産の管理、会社経営ができなくなったらどうしよう・・・
③私がいなくなったあとの家族やペットが心配・・・
④どうしても財産を渡したくない人がいる。将来、財産のことでもめないか心配・・・
⑤後継者に経営資産を集中したい。
⑥不動産や株式など様々な財産があるけど、どうしたらいいかわからない・・・
⑦守りたい財産がある。自分の思った通りの方法で財産を管理し、思った人に承継させたい。
カテゴリ:コラム
2022.02.26

親愛信託®のしくみ




「親愛信託®」とは、財産を所有している人が「委託者」となり、信頼できる親族や一般社団法人などの「受託者」に、信託契約をもって名義のみを変更して、管理・運営してもらえるしくみです。信託された財産から利益を受け取る権利は受益者にあたります。受益者は契約で自由に決めることができます。
委託者が存命中は「委託者」は同時に「受益者」となって、従前通り財産に対する権利を持ち続ける場合が多く、その場合、名義は変わっても課税はありません。

<しくみのメリット>
1.後見制度より自由
2.遺言より優れている
3.事業承継のための便利なツール
カテゴリ:コラム
2022.02.25

認知症患者、金融資産200兆円に マネー凍結リスク ・・・日本経済新聞 2018年8月

2025年には高齢者(一般には65歳以上)の5人に一人が認知症を発すると予想されています。

人生100年時代といわれます。

「ピンピンコロリ」

と逝くことができれば良いのですが、なかなか・・・。



家族のことを思うと、ピンコロでない場合のこともいろいろ対策しておきたい、

とお考えになるのは自然だと思います。



「認知症」と診断されると、預金の引き出し、証券の売却、不動産の売却や貸付等ができなくなるケースが多いです。

原則不可能と考えておいた方が良いかもしれません。

これは家族にとっては非常に大きな痛手であり、国の経済活動としても大きな痛手と考えられます。

この事態の対応策として、成年後見制度を思いつく方が多いと思います。

これも有効な選択肢の一つと言えます。

ただ、不便だとの声が多いのも事実です。

もっと柔軟性があり、細かなご希望を叶える制度があります。

それが民事(親愛、家族)信託の活用です。



親愛信託、民事信託を利用(成年後見制度との併用も可)することにより、資産凍結リスクを回避することができます。

家族(親愛、民事)信託とは、お元気なうちに配偶者やご子息ご息女等信頼できる人に財産を託すことにより、ご家族のために財産をより有効に活用できるようにするものです。

財産を託したとはいえ、財産の恩恵に預かるのはご本人やご本人が指定した人となります。

親愛(家族、民事)信託は個別の事情に合わせて柔軟に構造を設計することができます。

成年後見制度のように家庭裁判所の関与も原則ございません(トラブルにならない限り)。

もちろん、当面の間課税を回避することもできます。

贈与税や相続税等。



お気軽にご相談ください。当事務所は事前にお見積もり金額を提示させていただき、ご納得いただいた後の報酬請求となります。
カテゴリ:コラム
2022.02.24

認知症の人 空家221万戸所有!! 中日新聞2021年9月16日記事

2021年9月16日の中日新聞に次のような記事が掲載されました。

第一生命経済研究所のまとめによると

「高齢化の進展に伴い、認知症の人が所有する住宅が2021年度全国に221万戸あるとの推計を発表しました」





以前に同研究所のまとめで

「認知症の人の金融資産200兆円 資産凍結リスク!」

と言う記事を紹介しましたが、不動産資産もまた途方もない量が処分できない状態に置かれているのですね。

これは日本経済にとって大変不効率なことでありますが、何よりも当のご本人のご家族にとっては大変に痛烈な痛手ではないでしょうか。



本来だったらご本人の配偶者や子・お孫さんらご家族が有意義に使えるはずの金融資産が、ご本人が認知症という理由で使うことができない。

本来だったらご本人の配偶者や子・お孫さんらご家族のために有効活用(賃貸、売却して資金化)できるはずの不動産資産が有効活用できずに眠ってしまっている。



記事では

「判断能力が不十分になった場合、財産管理などを第三者が担う成年後見制度を利用できるが、使い勝手の悪さや費用負担がネックとなり、利用者は2020年末現在約23万人にとどまる。」

と結んでいます。

お孫さんの教育資金や結婚祝い、家族旅行など家族のためにお父さんの資産が使えない。

お父さんお母さん、長男さん家族、次男さん家族、長女さん家族揃っての食事会にもお父さんの資産が使えないかも知れません。



私たちは日本のためというよりは、自分たちの家族の現在や将来ためにこれらの問題について改めて意識して、事前に対策を打たなければならないのではないでしょうか。

決して成年後見制度が悪いわけではありません。

成年後見制度とともに民事信託(家族信託・親愛信託)や遺言を適宜適切に活用することで、ご家族の現在から将来にかけての安心を手に入れることが可能となるかと思います。



自分の家にはリスクはあるのだろうか? あるならばどんなリスクなのだろうか?

将来の「家族のリスク」を回避する方法について、一緒に考えましょう。
カテゴリ:コラム
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