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2021.10.27

個人事業主の相続・資産承継について  B C P的側面

会社形態にせず個人事業主として事業資産を保有し、従業員を抱えて事業を営んでいらっしゃる方は多いと思います。

飲食業のみならず製造業のかたにも多いですし、われわれ士業も非常に多いです。

士業の場合、事業設備の金額的評価が多額になるケースは少ないと思います。

しかし製造業の場合は設備等の金額評価が多額になるケースが多いと思います。工場や倉庫、作業場など不動産資産を保有していればそれだけで一定程度の金額評価となるでしょう。設備や道具、運搬機なども保有されておられるでしょう。

事業の今後の継続を望むのであれば、株式会社設立も方策と考えられます。事業用資産を会社資産とすることで、事業者の個人資産と事業用資産を明確に区別することができます。

事業の後継者が既に決まっており、しかも複数人に

「次は誰々、その次は誰々」

というように連続して継がせるプランがある場合は、民事信託の利用が有効な手立てとなると考えられます。

高齢事業者の認知症発症にとどまらず、壮年事業者の将来の不足の事態に備え、事業継続体制を確立しておくのは大事なB C P(Business Continuity Planning)の一環であると考えられます。

個人事業者の場合は事業資産を株式会社に移すことで、信託財産を株式と指定できます。

信託では受託者や受益者を連続して指定することが可能です。

株式を信託財産とすることで、議決権と財産権(配当や株式そのものの財産的価値)を分離することができます。

所有権を移動(譲渡)する場合必ず税金が問題になります。また所有権譲渡のエビデンスとして、不動産などは登記が必要になります。

私たちは信託に精通した行政書士、税理士、司法書士など専門家がプロジェクトチームを組んで仕事をします。

何やらややこしい話になってきましたが、人生100年時代であるが故の

「不安」や「悩み」

への対処方法について一緒に考えませんか?



「早めの対策」は無駄になることが「嬉しいこと」とも考えられます。一種の保険ですね。

プロジェクトチームにはファイナンシャルプランナーや保険のプロも必要に応じて参加します。

複数の専門家による事業者へのバックアップは大企業だけではありません。

中小企業はもちろん小規模事業者、個人事業者もご相談ください。

費用については、事前にお見積もりとして提示いたします。
カテゴリ:コラム
2021.10.17

「自己信託」って何!?

民事信託の登場人物は「委託者」「受託者」「受益者」の3人がメインです。他に信託関係人として「信託監督人」「受益者代理人」などがありますが、今回はメインの3人だけで考えます。

一般的に組成されることが多い民事信託のスキームは「自益信託」です。



自益信託とは「委託者」=「受益者」。



例えば、資産の所有者がお母さんだとして、委託者のお母さんが受益者でもあり、資産の管理等を受託者である息子さん等に任せる、というスキームです。スキームとは「体系化した仕組み」「枠組み」のことです。



これに対し「自己信託」とは、「委託者」=「受託者」。



例えば、お母さんが喫茶店を経営していたとします。

近所で人気の喫茶店で、経営は上手くいっています。お父さんには先立たれています。

60歳を迎えた現在預貯金も5,000万円近くできました。店の評判も良いのでお世話になっている信用金庫からの勧めもあって資金を借り入れて2店目を出店しました。両店舗とも順調に経営できています。

そんなお母さんには32歳になる一人娘がいますが、幼少期からの持病があります。治療は一生続き、定期的な検査も必要なので就職はせず、体調の良い時はお母さんのお店の手伝いをしています。

お母さんは、娘さんにできる限りの財産を残したいと考えていますが、自分もまだ若いため、老後の資金も必要です。現在はうまくいっている喫茶店も、将来の経営状況まではわかりません。



「自分も体調を崩してしまったり、不足の事態で、店の経営がうまく行かなくなったらどうしよう!?」

お母さん自身も元気なうちは店や財産を自分で管理したいと思っています。

将来の「不安」を解消する手立てはないでしょうか?



というときに有効利用できるのが、「自己信託」です。



ポイントとなるのは委託者のお母さんが自分で自分の財産を管理することです。





一見、意味がないように見えますが・・・

「お母さんの財産を、お母さん個人の財産と切り離して管理できる」

という点が最大のポイントです。



将来、喫茶店で何かのトラブルがあり経営状況が変化し、経営がうまくいかなくなったとします。

お母さんの預貯金などの財産を使って返済など経営の穴埋めをする必要があります。

このとき、一定額の預貯金等を信託財産としておけば、喫茶店経営が破綻したとしても信託財産が影響を受けることはありません。



「信託の倒産隔離機能」と呼ばれるものです。



お母さんは、例えば預貯金財産のうち2,000万円を娘さんを受益者とした信託財産とすることで、不確定な将来に対する「不安」を取り除くことができます。

この場合、委託者と受益者が異なるため「みなし贈与税」の問題があります。

対策としては「相続時生産課税」なども考えられます。



わかったような、わからないような話かもしれませんがこれからも何度も紹介してまいります。



我々は、皆様の不確定な将来に対する

「不安」を「安心」に変えられるよう努めます。



資産承継には「税金の問題」や「登記の問題」の問題も関わってきますので税理士さんや司法書士さんとチームを組んで問題に対処いたします。
カテゴリ:コラム
2021.10.13

お届けしたいのは 「 安心 」 です!!

こんな“ ご不安 ”お持ちではないですか?

ご家族のこと、資産のこと、事業のこと・・


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  1. 将来、故郷の母親が認知症を患い施設に入ることとなった場合、母親名義の不動産や金銭財産をうまく活用できるだろうか?

  2. 最近自分の判断能力が低下してきたような気がする。アパートの管理は業者に任せているけど、このままで大丈夫だろうか? 近頃いろいろ考えるのが億劫になってきた。

  3. 今は大丈夫でも近い将来認知症を患った場合、自分の財産の管理は子供の〇〇に任せたいのだが・・・。

  4. 成年後見制度では、柔軟な財産管理・運用ができないと聞いた。

  5. 来年、所有している農地の生産緑地指定から30年が経過するが、市からアンケートがきているがどうしようか? 家族が余分な苦労をすることがないようにしたい。柔軟な対応ができるように準備しておきたい。

  6. 同居の次男にはいろいろ世話になっている。遠方に住む長男とは疎遠だ。先祖代々から伝わる土地やアパートなど次男に多く継がせたい。また二次相続についても自分で決めておきたい。できるだろうか?

  7. 障害のある子供の生活を保障しておきたい。どうすればいい?

  8. 現在個人事業主として喫茶店を順調に経営できているが、健康に不安のある子供35歳がおり将来が不安だ。

  9. 自社株の引き継ぎタイミングを考えている。コロナ禍で株価が下がった今がいいだろうか?後継者はまだまだ頼りない。贈与税はどうだろうか?

  10. 等々、ほかいろいろ・・・・・・・・


このような “不安” を感じていらっしゃる方は家族(民事)信託を利用することで、不安を解消する道が開けるかも知れません。 是非、ご連絡ください。



当事務所は、お見積りをお客様に提示しご納得いただいた後でなければ報酬請求は致しません。お気軽にご連絡ください!!
カテゴリ:お知らせ
2021.10.10

いつまでも失われ続けているわけにはいかない!!

前回に引き続き、日本の経済力について。

前回は日本の株価(日経平均)が1989年12月末バブル絶頂期において39,000円近くまで上昇し、その後約30年間の推移を見ました。アメリカNYダウとの比較。

おさらいしますと、

「日本の株価は、バブル全盛期の1989年末と比べて32年を経て0.7倍。アメリカの株価の同期比は13.5倍。両者を掛け合わせる19.29倍の差となってしまいました。」



2021年10月現在、NYダウは1989年12月末比で13.5倍。1989年12月を高値に日本はバブルが崩壊しました。バブル崩壊開始後14年を経た2003年4月に約7,600円という底値をつけました。底値である7,600円を13.5倍して計算すると102,600円になります。アメリカ並みに成長していれば日経平均は100,000円を超えていたということです。いやいやこの数字は7,600円から換算していますので、もっと高くても不思議はなかったとの推論は如何でしょうか?

もっともアメリカと同様の発展の結果である13.5倍は無理として、せめて10倍であったとして76,000円。これくらいの株価であったとしても全く不思議のないはずなのに、実際は30,000円近辺をウロチョロしています。



こんな報告もあります。

2010年に日本のGDPは中国に追い越されました。2011年には中国の82%と差を広げられました。米国との比較では42%位だったと思います。その後日本はデフレから抜け出せず、方やは経済成長し、その結果

2021年には日本のGDPは米国の22%、中国の32%

という体たらく。





上記は、各国の成長率ランキング(1995年〜2015年までの20年間の名目GDP成長率)です。この際中国の1,414%は横に置いておいきましょう。後進国とされている国ほど成長する率は高いものです。世界平均は139%。アメリカは20年前世界のトップだあったにもかかわらず、世界平均並みの成長を達成しています。ブービーのドイツが30%。最下位の日本はあろうことかマイナス20%。プラスの20%でも酷いのに、マイナス・・・。



巷間ささやかれる様に

「日本は今や後進国」

は間違い無いでしょう。



嘆いてばかりはいられません。先程記したように

「後進国とされている国ほど、成長する率は高いもの」

です。



日本が成長できなかった、成長できないでいる原因は明白。

思い切って、もう遠慮することなく、打破する時なのでは無いかと思います。
カテゴリ:コラム
2021.10.09

バブル崩壊そのあと・・・失われた30年 まだ失われ続けている!?

かつて日本にも “バブル” と言われた時代があり、新聞の記事で「肩で風切る証券マン」などの見出しが踊り、『Japan As No.1」ともてはやされたものでした。

1987年に新卒で証券会社に入社した私は、株価の最高値更新が日々続くことを「当たり前のこと」と思っていたくらいでした。

経済力を示すのは株価が全てではないと思います。しかし、証券マン時代の上司に教わった言葉に

「株価は、世界の投資家の意思の表れである」

と言うものがありました。

2021年10月現在富山県の頭川証券株式会社で陣頭指揮を取られる高橋英一郎社長(当時営業課長で私の上司)から教わった言葉です。

おそらく当時(1989年位、私20歳代)の私が、仕事中に株価が「高すぎる」とか「安すぎる」という言葉を吐き、その言動に対してのご指摘であったかと思います。

「安い」と思えば買い、「高い」と思えば売るのが投資家の振る舞いです。そしてその時の株価はその時の全世界の投資家の意思の拮抗点、一致点(=価格)なのです。

マーケットには全世界の投資家やディーラーが参加しています。


  • 1989年12月29日
    日経平均終値 38,915.87
    NYダウ終値  2,753.20

  • 2021年10月6日
    日経平均終値 27,528.87
    NYダウ終値  34,314.67

  • 上昇率(倍率)
    日経平均終値 70.74% 0.7倍
    NYダウ終値  1,246.36% 13.5倍


日本の株価は、バブル全盛期の1989年末と比べて32年を経て0.7倍。アメリカの株価の同期比は13.5倍。両者を掛け合わせる19.3倍。
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実質賃金の推移では1997年ー2016年比で日本89.7%(0.9倍)。アメリカ115.3%(2.15倍)。行ってこいで2.4倍の開きとなりました。


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日本経済はストック面(株価)でも、フロー面(賃金)でも失われ続けているのです。

「どうりで海外の物価や、国内において外人相手の店の価格は高いはず」です。外国から見れば日本は物価の安い国なんですね。

バブルの時代海外の人からは「どうして日本人はあんなに金を持っているのか」と羨ましがられたのか訝しがられたのかわかりませんが、そんなセリフが日々聞かれたようです。

バブル以降を「失われた20年」と言われますが。その後の10年は「さらに失われ続けた10年」と言えます。全部合わせて「失われた30年超!!」。そして今も「失われ続けている」のです。

失われる原因は何なのか? 既得権益、利権の上にあぐらをかく者がいて、新しい経済成長への軌道修正、新しい社会制度への軌道修正ができないからなのではないでしょうか?
カテゴリ:コラム
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