認知症の人 空家221万戸所有!! 中日新聞9月16日記事

2021年9月16日の中日新聞に次のような記事が掲載されました。

第一生命経済研究所のまとめによると

「高齢化の進展に伴い、認知症の人が所有する住宅が2021年度全国に221万戸あるとの推計を発表しました」

中日210916認知症空家

以前に同研究所のまとめで

「認知症の人の金融資産200兆円 資産凍結リスク!」

と言う記事を紹介しましたが、不動産資産もまた途方もない量が処分できない状態に置かれているのですね。

これは日本経済にとって大変不効率なことでありますが、何よりも当のご本人のご家族にとっては大変に痛烈な痛手ではないでしょうか。

 

本来だったらご本人の配偶者や子・お孫さんらご家族が有意義に使えるはずの金融資産が、ご本人が認知症という理由で使うことができない。

本来だったらご本人の配偶者や子・お孫さんらご家族のために有効活用(賃貸、売却して資金化)できるはずの不動産資産が有効活用できずに眠ってしまっている。

政府行政も日本経済を蝕むこの問題に手をつけてくるとは思いますが、私権の問題に関わることなので非常に難しく時間がかかる問題だと思います。

 

記事では

「判断能力が不十分になった場合、財産管理などを第三者が担う成年後見制度を利用できるが、使い勝手の悪さや費用負担がネックとなり、利用者は2020年末現在約23万人にとどまる。」

と結んでいます。

お孫さんの教育資金や結婚祝い、家族旅行など家族のためにお父さんの資産が使えない。お父さんお母さん、長男さん家族、次男さん家族、長女さん家族揃っての食事会にもお父さんの資産が使えないかも知れません。

 

私たちは日本のためというよりは、自分たちの家族の現在や将来ためにこれらの問題について改めて意識して、事前に対策を打たなければならないのではないでしょうか。

決して成年後見制度が悪いわけではありません。成年後見制度とともに民事信託(家族信託・親愛信託)や遺言を適宜適切に活用することで、ご家族の現在から将来にかけての安心を手に入れることが可能となるかと思います。

 

自分の家にはリスクはあるのだろうか? あるならばどんなリスクなのだろうか?

将来の「家族のリスク」を回避する方法について、一緒に考えましょう。