子どもがいない夫婦間の相続・・・先祖代々の不動産をそれぞれの家系に継がせたい

夫Xと妻Yの間には子どもがありません。それぞれが親から受け継いだ不動産(居住用と賃貸用)を所有しているとします。

将来、夫Xが死亡した場合。法定相続分で考えると、X所有の財産の4分の3は妻Yが相続し、4分の1は弟Aが相続することとなります。この時点では夫Xが親から受け継いだ不動産(居住用と賃貸用)は妻Yが相続するケースが多いかと思われます。妻 Yの生活は経済的に守られます。そして、妻Yが死亡すると、法定相続分で考えると、故夫Xから故妻Yへ承継された財産は他の財産と共に妹Bへと承継されることとなります。

このようにせず、夫Xが死亡した場合妻Yの存命中は妻Yに承継させ、妻Yが死亡したら夫X側の家計(弟A側)に先祖代々から受け継がれる不動産を戻したい、という希望もあります。これは妻Yが先に死亡した場合も同様に真逆のケースとして考える事ができます。

このように財産の承継について、夫X→妻Yを1次相続、妻Y→承継人を2次相続と言います。

 

<民法による対応>

民法では1次相続から2次相続まで対応できるでしょうか・・・??

結論は ”不可” です。

順を追って解説します。

 

①遺言で対応できないか・・?

夫Xの遺言により妻Yへの「全財産の遺贈」は可能です。そして夫Xが死亡し妻Yに承継された財産を甥Aに戻すためには、その旨妻Yに遺言を作成させなければなりません。夫Xの存命中は妻Yはその意思を受け入れたとしても、夫Xの死後夫Xの意思が確実に実行される保証はありません。

 

②負担付遺贈での対応はできないか・・?

夫Xが甥aに対し、「妻Yに全財産を利用させること」を負担として甥aに全財産を承継させる方法も考えられます。この負担も甥aが確実に実行してくれる保証はありません。

ここまでの話で、妻Yも甥aも信用できないのか?信頼できる親族ではないか?という意見もあろうかと思います。ただ、今は夫Xの希望通りの振る舞いをしてくれる信頼関係があったとしても、時がうつれば残された者の事情も変わります。経済的事情、人間関係的事情、社会情勢的事情・・・。

 

③1次相続に続いて2次相続も遺言する後継ぎ遺贈はどうか・・?

後継ぎ遺贈は他人の所有権に属する物の遺贈ですから、遺言においては認められません。所有権は、完全・包括・恒久的な権利であるから、受遺者の死亡時を終期とする起源付所有権の創設は認められません。ちょっと難しい話ですみません!!

とにかく、民法では夫X(妻Y)の希望を叶えるのは不可能です。

 

そこで登場するのが、家族(民事)信託の利用です!!!

信託法は ”後継遺贈型の受益者連続信託” について規定しており(信託法91条)、受益者(財産の恩恵を受ける者)を複数の者に連続して帰属させるのが可能なのです。

 

要するに実質上「夫Xの死亡後全財産を妻Yに承継させ、妻Yの死亡後弟Aないし甥a(次世代への承継を選択されるケースが多いようです)に全財産を承継させる」ということが可能となります。

 

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