個人事業主の相続・資産承継について  B C P的側面

会社形態にせず個人事業主として事業資産を保有し、従業員を抱えて事業を営んでいらっしゃる方は多いと思います。

飲食業のみならず製造業のかたにも多いですし、われわれ士業も非常に多いです。

士業の場合、事業設備の金額的評価が多額になるケースは少ないと思います。

しかし製造業の場合は設備等の金額評価が多額になるケースが多いと思います。工場や倉庫、作業場など不動産資産を保有していればそれだけで一定程度の金額評価となるでしょう。設備や道具、運搬機なども保有されておられるでしょう。

事業の今後の継続を望むのであれば、株式会社設立も方策と考えられます。事業用資産を会社資産とすることで、事業者の個人資産と事業用資産を明確に区別することができます。

事業の後継者が既に決まっており、しかも複数人に

「次は誰々、その次は誰々」

というように連続して継がせるプランがある場合は、民事信託の利用が有効な手立てとなると考えられます。

高齢事業者の認知症発症にとどまらず、壮年事業者の将来の不足の事態に備え、事業継続体制を確立しておくのは大事なB C P(Business Continuity Planning)の一環であると考えられます。

個人事業者の場合は事業資産を株式会社に移すことで、信託財産を株式と指定できます。

信託では受託者や受益者を連続して指定することが可能です。

株式を信託財産とすることで、議決権と財産権(配当や株式そのものの財産的価値)を分離することができます。

所有権を移動(譲渡)する場合必ず税金が問題になります。また所有権譲渡のエビデンスとして、不動産などは登記が必要になります。

私たちは信託に精通した行政書士、税理士、司法書士など専門家がプロジェクトチームを組んで仕事をします。

何やらややこしい話になってきましたが、人生100年時代であるが故の

「不安」や「悩み」

への対処方法について一緒に考えませんか?

 

「早めの対策」は無駄になることが「嬉しいこと」とも考えられます。一種の保険ですね。

プロジェクトチームにはファイナンシャルプランナーや保険のプロも必要に応じて参加します。

複数の専門家による事業者へのバックアップは大企業だけではありません。

中小企業はもちろん小規模事業者、個人事業者もご相談ください。

費用については、事前にお見積もりとして提示いたします。