「自分のことは自分で決めたい!」という希望を叶える・・・家族(民事)信託の存在意義

家族(民事)信託は、①財産管理及び②財産承継についての制度です。

ご自分の財産(自分の力で蓄えた財産や先代から承継した財産等々)管理の方法や、財産承継の方法は 「自分で決めたい!!」 と考えるのは自然なことではないでしょうか?

特に自社株式の大部分を保有されているオーナー経営者の場合、自社株式という財産の承継については最も「自分で決めたい」「自分で決めなければならない」 事項ではないでしょうか。

今回は、そのような考え方から導かれる ”家族(民事)信託の存在意義” についてお話しします。

 

<皆さんご存知の財産管理・承継制度>   〜〜よくは知らないが聞いた事がある制度〜〜

①財産管理の制度 といえば成年後見制度があります。

②財産承継の制度 といえば遺言の制度があります。

これらの制度と比較して、家族(民事)信託のメリットについて考えてみましょう。

 

① 財産管理について家族(民事)信託のメリット・・・成年後見制度と比較して

家族(民事)信託の場合は

  1. 自分の財産(全部ないし一部分)をこの人に管理してほしい(受託者の決定)
  2. その財産をこのように管理して欲しい(受託者の信託事務及び受益権の内容の決定、委託者の指図権)
  3. この人に財産管理者(受託者)の監督を任せたい(信託監督人又は受益者代理人の指定)

のように、財産管理について財産保有者(委託者)の希望を実現できるという点がメリットです。

後見制度では、任意後見では任意後見人を選べますが(家庭裁判所が選ぶケースも多いようです)、法定後見では申立人が後見人候補者を推薦したとしても、裁判所が他の者を選任することがあります。また、後見制度では財産の管理方法についても、裁判所の監督の下に行われ、必ずしも本人の意思が実現できるとは限りません。争続対策や節税対策、相続税納税対策などの目的での財産の積極消極的運用は絶望的ですらあります。そして、後見監督人の人選は全て裁判所に任されます。

 

② 財産承継についての家族(民事)信託のメリット・・・遺言と比較して

家族(民事)信託の場合は

  1. 自分の財産の〇〇はAに承継させたい、△△はBに承継させたい(帰属権利者又は残余財産受益者の指定)
  2. この財産をこのような方法で承継させたい(分割給付の実施)
  3. 次世代だけではなく次々世代以降の財産の承継者も決めたい(後継ぎ遺贈型受益者連続信託の活用)

のように委託者の希望を実現できるのがメリットです。

遺言では、自分の死後につき、「財産の〇〇をAに継がせたい」という希望は実現できますが、世代を超えた財産の承継(後継ぎ遺贈)は実現する事ができません。

 

「終活」という言葉はすっかり世に定着しており、判断能力の低下や死への事前準備の重要性や必要性は益々意識されています。

後見制度や遺言と共に家族(民事)信託を積極的に利用することで

「自分のことは自分で決めたい!」

という願いを実現する事ができ、この傾向は今後増加してゆくと考えられます。

財産管理・財産承継の方法について、個人・法人を問わず柔軟に企画・設計する事が可能となります。

 

”コロナ禍” ”時代の不透明性” など世に心配事はつきませんが、少しでも

「安心」 と 「希望」

をお届けできるよう努めてまいりたいと思います。