「後継ぎ遺贈」できる? 財産を一旦Zに相続させて、Zが亡くなったらAに相続させる・・・

例えば、本人Xが妻Yに先立たれ、後にZと再婚したとします。XにとってYは先妻、Zは後妻となります。

先妻Yとの間には長男Aがおり、後妻Zとの間に子どもはいないとします。

 

 

本人Xは自分の死後、後妻Zに相続させた自宅不動産を、後妻Zの死後長男Aに相続させる旨の遺言を残したいが、このような遺言は民法上可能だろうか??

 

このような遺言は”不可”です。

 

なぜなら、一旦後妻Zが相続した財産(この場合自宅不動産)の所有権は後妻Zに移ります。

他人の所有権に属する財産についての遺言は無効です。

 

ちなみにこのような数次に渡る遺贈を『後継ぎ遺贈』と言います。

*遺贈とは、遺言書により、財産贈与の意思表示をすること

 

ちなみに、本人Xはその遺言の中で後妻Zに対して「相続した自宅不動産は、長男Aへ相続してくれ」という内容の遺言をすることは可能ですが、その遺言内容が実現される保証はありません。

このように、遺言では解決不可能な要望を叶えてくれるのが、「家族(民事)信託」です。

このケースの他にも、家族(民事)信託を活用することで、

「自身が認知症を患っても、財産の管理処分は子息子女に任せられる」

「不動産の共有名義を避けることができる」

「オーナー企業の後継者を育てながら、承継できる」

「子がいない夫婦間の相続を希望通りに進めたい」

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等々、資産承継に関わる問題を柔軟に解決することが可能になります。

 

相続・資産承継は、各家庭・各企業固有の問題・要望が顕在・潜在しています。

遺産の寡多に関係なく問題を孕んでいると言えます。

潜在している問題にお気づきになっておられないケースも多いかと思います。

私どもでは、相続・資産承継にまつわる問題点の診断をいたします。

 

お気軽にお声をおかけください。