行政書士今井博幸事務所

相続と言えば真っ先に気になるのは「相続税」のことかも知れません。我々が相続相談に乗る時も真っ先に検討するのは「相続税が課税されるのか、されないのか」についてです。相続税が課税される場合、相続開始から１０ヶ月以内に相続税を納めなければなりません。原則現金で、しかも一括で。相続税は申告課税なので相続人が自分自身で計算して納めなければなりません。税務署の方から「お宅は○○円納めて下さい。」というような納税通知書が来るものではありません。１０ヶ月以内に収めなかったらどうなるのか？ 追徴課税となりますので、遅くなればなるほど税額が嵩んでゆきます。 ちなみに相続税が課税される割合は、全国平均で8.3％と言われています（国税庁調べ、平成20年分相続税申告事情について、より）。このような調査報告があるということは、やはり「調べはついているぞ！！」ということであります。 課税割合が一番高いのは、東京国税局管内で13.1％。東京の地価は世界でも有数に高いので納得できそうです。大阪国税局は8.5％で案外全国平均に近い数字となっているようです。 我が地元名古屋国税局の数字はというと、11.0％。 大阪よりも高いのです。名古屋市の中心地だけでなく豊田市など周辺まで含めて幅広い地域で地価が高いのが影響しているのかも知れません。経済的にも堅調と言えるかも知れません。 ところで1番の相続税対策はなんでしょうか？私が思うには、被相続人がご健在なうちに 「財産を使ってしまうこと」 も一つの手段ではないかと思います。 「相続税。なるべく払いたくない」 というのが人情でしょう。我々は税理士ではないので立ち入ったアドバイスはできませんが、提携税理士がついております。貴殿のお付き合いのある税理士さんが「相続税も得意」という方でありませんでしたら、「相続税が得意」な税理士さんをご紹介申し上げます。 非課税制度の利用に加え、特に土地の評価方法により相続税額が随分と違ってきます。土地や建物など不動産資産をお持ちの方は一度ご相談ください。 相続や資産承継時の問題は 認知症発症時の対策（資産凍結対策） 争続対策 相続税納税対策 相続税節税対策 と言われます。 被相続人の ”お父さん” 、”お母さん” がお元気なうちに余裕を持って対策を検討されることをお勧めします。